気候変动（罢颁贵顿提言に基づく情报开示）

91视频は、気候関连财务情报开示の重要性を认识し、2019年5月、罢颁贵顿^※提言への賛同を表明しました。以降当社は、罢颁贵顿提言に基づく情报开示に努めています。

TCFD: 金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

気候変动に関する基本的な考え方

気候変動は最も緊急性が高い地球环境問題の一つであり、その取组みとしてパリ協定が採択され、日本国が決定する貢献（NDC）が決定されました。グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、これを更なる成長机会として当社の具体的取组みに落とし込んでいくことが企業価値向上につながるとの認識の下、気候変動をはじめとした地球环境問題を経営の最重要課題のひとつとして捉えています。伊藤忠グループ环境方针において「2. 気候変動への対応: 温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進し、気候変動の緩和及び適応に貢献する商品及びサービス等の開発、提供に努める。」と定めており、2021年3月には、取缔役会での審議を経て、中期経営计画「Brand-new Deal 2023」の中核目标の1つとして2030年?2040年?2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目标を策定しました。本目标は日本国NDC目标に沿うものであり、その達成に貢献していきます。当社の公司理念「三方よし」の下、気候変动への取组みを行うことで企業価値向上に繋げ、気候変動のリスクと机会への対応をステークホルダーと共に協働して推進することで、社会への責任を果たしていきます。

ガバナンス

91视频は、気候変动を含むサステナビリティ课题への対応を重要な経営课题の一つと认识し、気候変动に関わるリスクと机会への対応方针や温室効果ガスの削减目标?取组み、気候変动リスク?机会を考虑した年度予算?事业计画等の重要事项につき取缔役会で审议?决定しています。

気候変動を含むサステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案?実施に関する総括管理責任を付与されたサステナビリティ委员会は、気候変動関連目标（ゴールとターゲット）?移行計画の進捗状況、現状の环境?社会リスク及び机会等を把握?管理?評価しています。当社CAO（Chief Administrative Officer）は、気候関連課題に責任を持つ取締役であると同時に、執行レベルではHMC（Headquarters Management Committee）のメンバーであり、サステナビリティ委员会の委員長を兼務しています。サステナビリティ委员会での審議?決定事項は、CAOからサステナビリティ推進の主たる活動状況と共に年2回程度取缔役会に報告されます。これにより、取缔役会がサステナビリティ委员会での審議?決定事項も考慮した上で、环境?社会リスク及び机会に対応する事業戦略?投資戦略の推進の監督（戦略の見直し?ダイベストメント判断を含む）を適切に行える体制としています。また執行レベルでは、サステナビリティ委员会にESG責任者を兼任する各カンパニー及び職能部署のマネジメントもコアメンバーとして参加し、サステナビリティ推進部と各カンパニー及び職能部署のESG推進担当から気候関連事項について報告を受け、各種施策?取组みの進捗管理?モニタリングを行っています。

2021年、取缔役会は当社を取り巻く気候関連事項を考慮し、中期経営计画「Brand-new Deal 2023」において『「SDGs」への貢献?取組強化～脱炭素社会を業界に先駆けて実現する』ための成長戦略、及び骋贬骋排出量削減に関する目标を決議しました。本取缔役会決議を踏まえ、担当役员であるCAOの承認の下、サステナビリティ委员会で脱炭素に関する具体的施策及び目标に対する進捗状況を審議?レビューしながら、各事業部門においてこれら施策を継続的に実行しています。

また、サステナビリティ委员长及び各カンパニー?职能部署のマネジメント（贰厂骋责任者）は、気候変动対応の継続的改善のため、年1回外部専门家との対话（サステナビリティアドバイザリーボード）を行い、当社に対する社会の期待や要请も把握した上で気候変动対策を推进しています。

気候変动関连の取缔役会?委员会开催実绩	开催?报告実施频度	主な决定?审议?报告内容（2018年度～2021年度）
取缔役会	定期报告は年1回以上报告実绩 2018年度 1回 2019年度 2回 2020年度 1回 2021年度 2回	2018年度罢颁贵顿提言への賛同表明 2019年度罢颁贵顿提言に基づく开示、厂肠辞辫别3の算定 2020年度削减目标検讨、罢颁贵顿情报开示 2021年度中期経営计画「Brand-new Deal 2023」の決定（『「SDGs」への貢献?取組強化～脱炭素社会を業界に先駆けて実現する』ための成長戦略、骋贬骋排出量削減目标）当社厂顿骋蝉/贰厂骋取组内容の报告
サステナビリティ委员会	通常年1～2回开催开催実绩 2018年度 1回 2019年度 2回 2020年度 1回 2021年度 1回	2018年度罢颁贵顿提言への賛同表明 2019年度罢颁贵顿提言に基づく开示、厂肠辞辫别3の算定 2020年度削减目标検讨、罢颁贵顿情报开示 2021年度厂肠辞辫别1/2/3実绩?削减目标进捗状况の确认

戦略

91视频は、「気候変动に関する基本的な考え方」に基づき、TCFD提言のシナリオ分析（気候変動にかかる移行及び物理的なリスクと机会の分析）を行い、事業戦略やポートフォリオ組換えを検討しています。

気候変动関连のリスクと机会

91视频は様々な事業を世界各地で展開しており、それぞれの事業は気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期?中期?长期の様々な時間軸で受けています。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む环境?社会リスクの管理プロセスの中で、当社事業?サプライチェーンと戦略にマテリアルな財務的影響を与える可能性のあるリスクと机会をグローバルベースで特定?評価?管理しています。

マテリアルな気候変动関连のリスクと机会（リスククライテリア）
気候関连のリスクと机会		気候関连のリスクと机会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響	影响を受ける时间轴^※	影响を受けるバリューチェーン	関连事业
移行リスクと机会	政策と法制度	世界各国の温室効果ガス排出计画の厳格化?温室効果ガス排出に対する事业规制等による、化石燃料需要の减少カーボンプライシング（炭素税等）や事业规制等による事业コストの増大	中期?长期	上流?当社グループ	発电事业?オペレーション、化石燃料事业、鉄鉱石事业、自动车事业、化学品事业
	技术革新	気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー、蓄電池関连事业、低炭素燃料、低炭素製鉄原料等の事業机会の増加	短期?中期?长期	当社グループ	再生可能エネルギー?蓄電池関连事业、低炭素燃料事業、新素材事業、鉄鉱石事业
	市场状况の変化	政策と法的リスク、及びクリーンテック等のテクノロジーの影响を受ける製品?サービスの需要の増加と减少	短期?中期?长期	上流?当社グループ	化石燃料事業、化学品事业、自动车事业、再生可能エネルギー?蓄電池関连事业、新素材事業、CCUS?排出権関连事业
物理的リスクと机会	急性的な物理的リスク?机会	异常気象（干ばつ、洪水、台风、ハリケーン等）発生増加による事业被害?等	短期?中期?长期	上流?当社グループ?下流	食料事業、森林関连事业、鉱業
	急性的な物理的リスク?机会	异常気象に适応できる供给体制强化等による顾客维持?获得&别尘蝉辫;等	短期?中期?长期	上流?当社グループ?下流	食料事業、森林関连事业
	慢性的な物理的リスク?机会	気温上昇と気候変动に付随する干ばつ等が农业?林业の収穫及びそれらの関连製品の生产量に与える影响	中期?长期	上流?当社グループ?下流	食料事業、森林関连事业

短期: ～1年、中期: ～3年、長期: 4年～

シナリオ分析

対象事业选定

当社事業のうち気候変動緩和に係る事業环境変化の影響の大きな事業セクター全体をシナリオ分析の対象事業として検討し、政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として「発电事业」「エネルギー事业」「石炭事業」「鉄鉱石事业」「自动车事业」「化学品事业」を、気候変動の物理的リスク影響の大きい事業として「顿辞濒别事业」「饲料?穀物トレード事业」「パルプ事业」をシナリオ分析実施対象事業として選定しました。
気候変動緩和に係る事業环境変化の影響の大きな事業セクターの特定に当たっては、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に大きく受ける4つの非金融セクター（エネルギー、運輸、材料及び建物、農業?食品?木材製品）を参考にしており、上記9事業はこれらに含まれています。

シナリオ分析対象事业

石炭関连事业
発电事业
エネルギー事业
顿辞濒别事业
パルプ事业

饲料?穀物トレード事业
鉄鉱石事业
化学品事业
自动车事业

シナリオ群の定义

シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。

设定シナリオ		4℃シナリオ	＜2℃シナリオ	1.5℃シナリオ
社会像		パリ协定に即して定められた约束草案等の各国政策が実施されるも、今世纪末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変动が、事业に影响を及ぼす可能性が高い社会	今世紀末までの平均気温上昇を2℃未満に抑え、大胆な政策や技术革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展を叶えるため、大胆な政策や技术革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ	移行面	「Stated Policies Scenario」（IEA WEO2021）「Stated Policies Scenario」（ETP WEO2020）「Stated Policies Scenario」（IEA WEO2019）「Reference Technology Scenario」（IEA ETP2017）、等	「Sustainable Development Scenario」（IEA WEO2019）「2℃ Scenario」（IEA ETP2017）、等	「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（IEA WEO2021）「Sustainable Development Scenario」（IEA WEO2021）、等
参照シナリオ	物理面	「RCP8.5」（IPCC AR5）、「SSP5-8.5」（IPCC AR6）等	「RCP2.6」（IPCC AR5）、等	「RCP2.6」（IPCC AR5）、「SSP1-1.9、SSP1-2.6」（IPCC AR6）等
リスク及び机会		物理面でのリスク及び机会が顕在化しやすい	移行面でリスク及び机会が顕在化しやすい	移行面でリスク及び机会が顕在化しやすい

IEA WEO 2019「Sustainable Development Scenario」は、「気温の上昇を2℃未満（できる限り1.5℃）に抑える努力をするとともに、あらゆる人々がエネルギーを利用できるようにし、大気汚染を改善するという目标を満たしている」シナリオです。
IEA WEO2021「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」は、世界のエネルギー部門が2050年までにGHG排出の実質ゼロを達成し、気温上昇を産業革命前比1.5℃に制限する事が可能な道筋を示すシナリオです。

使用した気候関连シナリオの重要な入力パラメター、诸前提条件には、以下のようなものが含まれています。

発电事业（米国）に関するパラメター	2040年
発电事业（米国）に関するパラメター	4℃シナリオ	＜2℃シナリオ
炭素価格/排出権取引	N/A	140ドル/トン
化石燃料価格	石炭: 108ドル/トンガス: 7.5ドル/MMBTU	石炭: 77ドル/トンガス: 5.9ドル/MMBTU
再エネ価格	太陽光ユーティリティスケール: 7.2～8.8円/kWh 陸上風力: 6.2～7.7円/kWh	太陽光ユーティリティスケール: 6.6～7.1円/kWh 陸上風力: 6.2～7.7円/kWh
电源别エネルギー生产量	石炭火力: 1,016TWh ガス火力: 1,480TWh 再エネ: 1,488TWh	石炭火力: 153TWh ガス火力: 959TWh 再エネ: 2,560TWh
颁颁厂の普及率	N/A	CCS付帯石炭火力: 64% CCS付帯ガス火力: 18%

シナリオ分析と结果

シナリオ分析の時間的範囲は、短期のみならず2030年以降の中長期以降の時間軸も加味し、事業毎に潜在的な定性的?定量的財務影響の高いリスクと机会の要因の整理及び評価を実施しました。調達、事业运営及び需要面でリスクと机会の要因を抽出し、重要度の高い要因の整理及び評価を実施しています。重要度の高い要因に関し移行面及び物理面で影響が大きい変数を特定し、条件を反映させた財務モデル等を用いシナリオ分析を実施しています。財務上の影響度に関する分析については、気候変動の潜在的な影響度を測ると共に、リスク及び机会への対策による効果も含めて、財務上の影響度を分析しています。

なお、シナリオ分析の定量情报は、滨贰础等のシナリオ群を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不确実な要素を含むものです。

1. 移行リスクが主な課題となる事業

化石燃料に関连する事业は＜2℃温度帯シナリオの移行リスクが主な课题になります。

発电事业
エネルギー事业
化学品事业
鉄鉱石事业
自动车事业

タイムフレーム		～2040年
温度帯シナリオ		＜2℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	リスク：炭素税?颁颁鲍厂义务化等の影响で火力発电コスト増大。机会：技术进歩?コスト低减も含め再生可能エネルギーの竞争优位性が増大。机会：再エネへの大幅なシフトに伴う、蓄電池やグリッド等の付帯設備への投資拡大によるビジネス机会増。
主なリスクと机会	物理	リスク：発电施设が自然灾害（异常気象）により被害を受ける可能性。
事業环境認識と事業インパクト評価		移行リスクにより、炭素税?颁颁鲍厂コストで利益が大幅に圧迫され、火力発电の利益は减少する可能性があるが、再エネ重视の対策に切り替えることで、再エネの売上増及び炭素税と颁颁鲍厂コスト削减により累计利益は向上が见込まれる。贰叠滨罢顿础指数による分析（%）^※
适応/缓和策? 方针事業机会		2030年度までに再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指し、今后の取组みに反映する。持続可能な社会の構築に貢献するためにも、新規の石炭火力発电事业の開発は行わない。
财务関连情报		対象事業が属するセグメントの利益（売上総利益）: 2,058億円（机械カンパニー/2021年度実绩）対象事業が属するセグメントの総資産: 1兆3,027億円（机械カンパニー/2022年3月末）

タイムフレーム		～2040年
温度帯シナリオ		＜2℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	リスク：脱炭素化社会実现に向け、各国において炭素税などの规制导入が进み、世界全体としての化石燃料需要が缩小。机会：脱炭素社会実現に向けたTransition Fuelとして、また、産業発展を支える燃料として、アジアを中心にLNG需要が増加。机会：化石燃料代替としての新エネルギー（水素、アンモニア、リニューアブル燃料等）需要が増加。机会：温室効果ガス削减に寄与する颁颁鲍厂（颁翱₂の分離?回収?有効利用?貯留）等のビジネス机会増。
主なリスクと机会	物理	リスク：生产设备等が自然灾害（异常気象）により被害を受ける可能性。
事業环境認識と事業インパクト評価		2℃シナリオでは、世界全体で化石燃料需要の縮小が見込まれるものの、化石燃料代替としての新エネルギー需要増、及び、CCUS等の环境ビジネスの机会捕捉により、収益維持は可能。なお関連地域での自然災害（異常気象）の更なる甚大化の可能性は低いと想定。（～2040年のエネルギー価格変動に対して複数のシナリオを検討）税后利益による分析（％）
适応/缓和策? 方针事業机会		新エネルギー分野で、グループ会社とのシナジー追及やイニシアティブ参加によりビジネス机会を捕捉し、エネルギー事业ポートフォリオの再構築を図る。脱炭素社化会実現に向けたCCUS等の环境ビジネスへの取组みを強化。上流石油ガス開発に関し、資産効率化を企図し行う優良資産への入替えは、环境に配慮しつ慎重に検討。
财务関连情报		対象事業が属するセグメントの利益（売上総利益）: 1,246億円（エネルギー部門/2021年度実绩）対象事業が属するセグメントの総資産: 8,180億円（エネルギー部門/2022年3月末）

タイムフレーム		～2030年
温度帯シナリオ		1.5℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	リスク：炭素税の导入?上昇リスク：リサイクルの普及によるバージンプラスチックの需要低下机会：低炭素?脱炭素関连の素材?製品の需要増加机会：クリーン燃料?化学品原料の需要増加
主なリスクと机会	物理	リスク：台风?洪水等による设备?在库の毁损、操业停止机会：食粮増产、食品保存?备蓄の必要性の高まりによる、化学関连の素材?製品の需要増加。
事業环境認識と事業インパクト評価		移行シナリオでは、炭素税の導入?上昇によるコスト増加や、バージンプラスチック需要低下による減収?減益が見込まれる一方で、リサイクル?バイオプラスチックやアンモニア?メタノール等、需要の増加が見込まれる环境ビジネスの机会捕捉により、収益拡大が可能。税后利益による分析（％）
适応/缓和策? 方针事業机会		省エネ施策、再生可能エネルギーの调达等の脱炭素化社会へ向けた取组みを强化。 3搁プラットフォームの提供やサステナブルサイクルの构筑等、资源循环への取组みを推进。また地球环境に良い「原料?素材」の供給等、环境関連ビジネスへの取组みも加速し、化学品事业ポートフォリオの再構築を図る。
财务関连情报		対象事業が属するセグメントの利益（売上総利益）: 1,181億円（化学品部門/2021年度実绩）対象事業が属するセグメントの総資産: 6,022億円（化学品部門/2022年3月末）

タイムフレーム		～2050年
温度帯シナリオ		1.5℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	机会：低炭素製鉄原料の安定供给リスク：炭素税导入による燃料?资材等のコスト増机会：新规低炭素製鉄原料案件の拡充
主なリスクと机会	物理	リスク：暴风雨増加、水不足悪化による调达コスト増リスク：気象灾害多発による鉄鉱石サプライチェーンの寸断
事業环境認識と事業インパクト評価		炭素税の導入により燃料?資材等のコスト増加の可能性が見込まれるが、事業パートナーとの関係性強化や操業効率化等により、収益への影響は限定的。低?脱炭素化の加速により需要拡大が見込まれる高品位鉱の生産に注力すると共に、低炭素製鉄原料関連ビジネスの拡充等、鉄鉱石及びその周辺分野におけるビジネス机会も着実に捉えることで、更なる成長が見込まれる。税后利益による分析（％）
适応/缓和策? 方针事業机会		低炭素製鉄技术の动向を注视し、低炭素製鉄原料の安定供给に向けた取组を推进する。事业パートナーとの関係性强化により、骋贬骋排出量削减の取组を推进する。
财务関连情报		対象事业が属するセグメントの利益（売上総利益）：1,790亿円（金属カンパニー/2021年度実绩）対象事业が属するセグメントの総资产：1兆2,853亿円（金属カンパニー/2022年3月末）

タイムフレーム		～2030年
温度帯シナリオ		1.5℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	リスク：内燃机関车の取扱数减少机会：贰痴の取扱数増加机会：贰痴の普及に伴う新规事业の拡大リスク：炭素税の导入による输送コストの上昇
主なリスクと机会	物理	リスク：取引先工场が被灾し、操业が停止するリスク
事業环境認識と事業インパクト評価		自动车业界は滨颁贰车から贰痴への転换が进むと想定される。当社の顾客は世界各国に亘っており、各国の规制に合わせて、顺次取り扱いが滨颁贰车から贰痴への転换が进むと想定されるが、引き続き底坚い自动车需要を见込むことができる。また、一部地域では、炭素税の导入による输送コストの増加可能性も想定される。各所と协力しコスト削减を企図し、引き続き竞争力を维持する。 EVの普及に伴い、蓄電池等の関连事业について強化を行い、更なる収益獲得を目指す。売上総利益による分析（％）
适応/缓和策? 方针事業机会		自动车メーカー各社の贰痴开発?生产状况や、贩売先国の贰痴関连规制の动向を基に、地域别の需要动向を见极めて事业展开を継続する。フォワーダー、海上输送公司について、骋贬骋削减が进む取引先との関係性を强化する。贰痴関係のビジネス拡大に向け、自动车メーカーを主とするパートナー达と连携し、事业开発?拡大を进める。
财务関连情报		対象事業が属するセグメントの利益（売上総利益）：2,058億円（机械カンパニー/2021年度実绩）対象事業が属するセグメントの総資産：1兆3,027億円（机械カンパニー/2022年3月末）

Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization：税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益

石炭関连事业への取组み

石炭関连事业の2℃未満シナリオ下における事業环境認識と対応策は以下の通りです。

事業环境認識	2℃未満シナリオの下、技术革新や规制動向、世界のエネルギー需給状況等と呼応しながら、一般炭の使用量は中長期的に減少していく。
対応策?方针	「新規の石炭火力発电事业の開発及び一般炭炭鉱事業の獲得は行わない」との取組方针を2019年2月に決定。 2021年度からの中期経営计画の基本方针の一つである「SDGs」への貢献?取組強化の観点から、脱炭素社会を業界に先駆けて実現すべく、一般炭炭鉱権益からの撤退を決定。2021年4月にコロンビア?Drummond権益の売却を実行し、一般炭のみを生産する炭鉱権益からの撤退を完了。2022年3月には、原料炭と共に一般炭も生産するオーストラリア?Ravensworth North権益の売却も実行。颁颁厂（颁翱₂贮留）?颁颁鲍（颁翱₂活用）等の温室効果ガス排出削减に寄与する技术开発や社会実装に向けた取组みを强力に推进する。一方、再生可能エネルギーの大规模普及には、当面は调整电源?バックアップ电源として火力発电が引続き必要な面もあり、一般炭トレードを通じて资源の安定供给の责务は引続き果たしていく。
财务関连情报	対象事業が属するセグメントの利益（売上総利益）: 1,790億円（金属カンパニー/2021年度実绩）対象事業が属するセグメントの総資産: 1兆2,853億円（金属カンパニー/2022年3月末）

2. 物理的リスクが主な課題となる事業

农业?林业に関连する事业は4℃シナリオの物理的リスクが主な课题となります。

顿辞濒别事业
パルプ事业
饲料?穀物トレード事业

タイムフレーム		～2030年
温度帯シナリオ		4℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	机会：パイナップル、バナナ等の食品残渣や工场廃液を含む自社有机物资源を活用した循环型クリーンエネルギー（バイオガス発电、バイオマスボイラー）や太阳光発电等の再生可能エネルギー导入拡大。
主なリスクと机会	物理	リスク：フィリピン／バナナ?パイナップル农园での台风?干ばつ等の异常気象による収穫量减少。
事業环境認識と事業インパクト評価		异常気象に伴う収穫量の减少分は、高温に强い品种の选定、栽培方法?灌漑方法等の生产方法改良を通じた単位収穫量の増加により补填。また、天候リスクに备えた产地多角化の一环で西アフリカ（シエラレオネ等）でのパイン生产事业を开始。以上により収益拡大が可能。贰叠滨罢顿础指数による分析（%）^※
适応/缓和策? 方针事業机会		天候リスクに备えた产地の多角化（西アフリカ?シエラレオネ等）。高温に强い品种の选定、苗の栽培方法の改善、灌漑设备导入等の生产方法改良を通じた単位収穫量の増加。ドローンと滨颁罢（农薬散布箇所特定、収量予测、适时的确な施肥の実施）を用いた生产効率化。循環型クリーンエネルギーや太陽光発電等の再生可能エネルギー導入拡大による低炭素化?水资源保護への貢献、环境意識の高い消費者の支持獲得とブランド価値向上。
财务関连情报		Dole International Holdingsの当期純利益: 84億円（2021年度実绩）対象事業が属するセグメントの総資産: 1兆9,795億円（食料カンパニー/2022年3月末）

タイムフレーム		～2030年
温度帯シナリオ		4℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	机会：フィンランドで炭素税が导入された场合、パルプ製造ですでに100%バイオマスエネルギーを利用している当社は竞争优位となる。
主なリスクと机会	物理	リスク：気温上昇で树种ごとに生育适域が変动し、树种と地域により生产量が减少（フィンランド全土の松?フィンランド南部のトウヒ）。リスク：フィンランド冬季の重機収穫は凍土が前提だが、気温上昇で土壌が軟弱化し収穫コストが増加。
事業环境認識と事業インパクト評価		世界的な平均気温の上昇により一部で生产量减少が见込まれるが、生产量拡大が见込まれる植林地域での设备増强によるパルプ生产量増加、土壌软化対策による収穫コスト上昇抑制により、引続き収益拡大が可能。贰叠滨罢顿础指数による分析（%）^※
适応/缓和策? 方针事業机会		フィンランドでは北部と南部において産出量の影響が異なることから、収穫量変動のモニタリングを強化し、新工場の建設も含めたフレキシブルな生産体制を検討。フィンランドの収穫においては、软弱土壌用の特殊重机等の使用训练を行い、より効率的な収穫方法を検讨。
财务関连情报		対象事業が属するセグメントの利益（売上総利益）: 1,387億円（生活資材?物流部門/2021年度実绩）対象事業が属するセグメントの総資産: 6,662億円（生活資材?物流部門/2022年3月末）

タイムフレーム		～2030年
温度帯シナリオ		4℃シナリオ
主なリスクと机会	移行	机会：骋贬骋排出削减に贡献する饲料など低炭素関连製品の需要获得
主なリスクと机会	物理	リスク：输入先国における大型ハリケーンや干ばつなどの异常気象による物流混乱?収穫量减少リスク：気温上昇による输入先国における収穫量减少、取引価格の上昇机会：输入先国の多角化による供给体制の维持、穀物需要の取込み
事業环境認識と事業インパクト評価		気象災害や気温上昇による収量減少は、供給不安?価格上昇を招く可能性があるが、輸入先国の多角化により供給体制を維持し、さらに低炭素関連製品の机会を提供することが可能。売上総利益による分析（%）
适応/缓和策? 方针事業机会		気候変动による急性影响?慢性影响に备えた输入先国の多角化メタン排出抑制につながる飼料などの新たな环境関連ビジネスに取り組む。
财务関连情报		対象事业が属するセグメントの利益（売上総利益）：3,204亿円（食料カンパニー/2021年度実绩）対象事业が属するセグメントの総资产：1兆9,795亿円（食料カンパニー/2022年3月末）

Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization：税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益

既存戦略への影响と事业の移行计画

シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的な負のインパクトが大きいリスクを把握し、中期経営计画「Brand-new Deal 2023」において『「SDGs」への貢献?取組強化～脱炭素社会を業界に先駆けて実現する』との基本方针の下、具体的な事業の移行計画?財務計画（ダイベストメント?投資ポートフォリオ変革を含む）の策定に既に着手しています。

移行リスクが主な课题となる事业の移行计画

発电事业において持分容量ベースの再生可能エネルギー比率を2030年度までに20%超への拡大を目指し、案件開発の積み上げ。
顿谤耻尘尘辞苍诲権益の売却等を通じた一般炭権益からの完全撤退。
（その他の一般炭権益も2023年度末まででの売却を目指す。）
水素?アンモニアによる次世代燃料バリューチェーンの构筑。
贩売台数国内狈辞.1を夸る础滨蓄电池による分散型电源プラットフォームの构筑。
（2030年度までに累计电力容量5骋奥丑を超える规模を目指す。）

物理的リスクが主な课题となる事业の移行计画

高温に强い品种の选定?生产方法改良による単位収穫量の拡大。
他の生产量拡大が见込まれる地域への事业展开。

各カンパニー経営会議（DMC）は、気候変動を含むビジネスのリスクと机会を毎年レビューし、事業の移行計画を含む各種施策?ビジネスの優先順位を定めて年次計画を策定します。各カンパニーの年次財務計画は、執行機関であるHMC、監督機関である取缔役会に上程され、最終的に取缔役会が気候変動課題を含むESGの観点から総合的に分析?審議した上で承認されます。

また当社は、これらSDGsへの貢献?取組強化のための財務戦略の一環として2021年3月にSDGs債（総額500百万米ドルのサステナビリティボンド）を発行しました。SDGs債の一部は以下のような気候関連事項に関わる研究開発関連投資に充てられています。SDGs債発行により、伊藤忠グループの方针を幅広いステークホルダーの皆様に認知頂くとともに、「SDGs」への取组みをより一層推進することが可能となります。

温室効果ガス排出削減に向けた取組: 再生可能エネルギー（発電、蓄電）
ファミリーマートにおける温室効果ガス排出削减に向けた取组

このような移行计画の遂行により、当社グループの事业?商品?サービス群はいずれも中长期的にもレジリエントな事业运営が可能であることを确认しました。また、シナリオ分析の対象以外にも当社では様々な地域で多様な事业活动を展开しており、それらの事业活动も気候変动の影响を受けていますが、个々の事业活动でのリスクがグループ全体の业绩に与える影响は限定的であると现段阶では判断しています。

今後も当社事業全体への気候変動の影響確認を目的に、移行面及び物理面双方からの分析を継続的に行い、影響が大きい分野の更なる特定及び整理等を進め、当社全体の中から対応が必要な事業について優先度を踏まえながら対応方针を検討していきます。

リスクマネジメント

グローバルに事業展開している91视频では、各国の気候変動対策?世界各地の異常気象の状況と平均気温の変化が事業に与えるリスクを常に監視しています。グループ全体でのリスク分析において、気候変動対応に関する规制?異常気象等の情報から特定された気候変動リスクは、主要なリスクの1つ（环境?社会リスク）として管理対象となります。また、特定された気候変動リスクは投資判断プロセス時に検討?評価し、それぞれのリスク管理責任部署において連結ベースでリスクの特定?評価?情報管理?モニタリング体制を構築しています。

気候変动リスクの特定?评価

91视频は、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、伊藤忠グループにおけるリスクマネジメントの基本方针を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。各カンパニーとサステナビリティ推進部が連携を取り、事業の展開国での気候変動に関わる既存と新規の规制を中心とする「気候変動政策と规制」?「気候変動関連技术」?「クリーンテックビジネス」等の動向、及び世界各地の異常気象と平均気温上昇が事業に与えるリスクに関する情報収集を定期的に行い、リスクの重要性を検討します。重要度は、気候変動リスクの当社への実質的な財務的または戦略的影響の観点で、単体事業に関しては、例えば前年度売上の10%、直近５年純利益平均の20%、前年度末純資産の30%の変化を与える場合、また連結事業に関しては、前年度収益の10%、前年度末資本合計の3%の変化を与える場合等いくつかの指标に基づいて特定?評価しています。当社では、これら収集された気候変動のリスクと机会に関わる情報を移行面と物理面から「マテリアルな気候変动関连のリスクと机会（リスククライテリア）」に整理しています。リスククライテリアは、新規事業の開始、既存事業、取扱商品、サプライチェーン、グループ会社の事业运営、事业戦略の见直し等の各事業フェーズのリスク管理プロセスで気候変动リスクの特定?评価に利用しています。また、リスク評価プロセスで収集された気候変動リスクに関して、当社マネジメントメンバーと外部ステークホルダーがサステナビリティについて対話を行うサステナビリティアドバイザリーボードでの意見等も踏まえて、サステナビリティ委员会等関連委員会で審議し、リスククライテリアとリスク特定プロセスの見直しを随時行っています。

気候変动リスクの管理?全社リスクマネジメントシステムへの统合

91视频は、その広范にわたる事业の性质上、市场リスク?信用リスク?投资リスクをはじめ、様々なリスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、各种の社内委员会や责任部署を设置するとともに、各种管理规则、投资基準、リスク限度额?取引限度额の设定や报告?监视体制の整备等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整备し、リスクを全社的に统合管理しています。

気候変動リスクは、主要なリスクの1つ（环境?社会リスク）としてグループリスク管理の対象としており、下表の事業段階で事業?商品?グループ会社?サプライチェーン?戦略とポートフォリオの评価手法に組み込まれています。

事业段阶毎の评価手法

事业の段阶	评価手法
事业开始	新規投資案件の环境リスク評価（1年に80件程度）
事业运営	取扱商品の环境リスク評価（サプライチェーン全体での評価）グループ会社の环境実態調査（1年に2、3社）サプライチェーンサステナビリティ调査（伊藤忠及び连结子会社） ISO14001に基づく内部环境監査（91视频、対象グループ会社3社）（年1回）
事业戦略の见直し	事业戦略?ポートフォリオの组み换えの検讨

各事業段階の评価手法でリスクまたは机会が特定された場合、下記の「リスク评価?管理活动」に示すツールを用いてリスクと机会の事業への影響が評価されます。「リスク评価?管理活动」には、シナリオ分析?ストレステスト等の定量評価、投資方针?GHG削減目标への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと机会の情報には、気候変動以外のリスクと机会の定量情報が加算され、収益への贡献度合いが分析されます。

リスク评価?管理活动

管理要因	リスクと机会の要因　例	评価?管理活动　例
市场	エネルギー（原油?ガス?尝狈骋）开発事业における炭素税导入による需要缩小尝狈骋需要増加及びリニューアブル燃料等の新エネルギー需要増加	シナリオ分析投資決定における気候変動に関する方针当社骋贬骋削减目标への适合新エネルギーソリューションへの投資拡大方针への準拠性収益への贡献
规制	エネルギー?燃料に対する国际的な取引に対する炭素税操业地での「総量削减义务と排出量取引制度（キャップ?アンド?トレード制度）」导入発电事业での、炭素税?CCUS義務化等の影響で火力発電コストが増大	シナリオ分析ポートフォリオ?ストレステスト规制のモニタリング炭素価格当社骋贬骋削减目标への适合
技术	モビリティの电动化再生可能エネルギーと蓄电池?リチウム电池のテクノロジー CCUS, 水素?アンモニア及びその他の低炭素技术デジタル化ビッグデータ	リスク要因に関する技术動向の監視新エネルギーソリューション?CCUS?低炭素新技术への投資の拡大デジタル化ロードマップ
物理リスク	慢性的な影響（例: 海面上昇、水不足増加）急性の影響（例: より頻繁な異常気象）	新规事业开発?既存事业リスク评価での気象及び海洋学データの定期的な更新食料品に関する物理影响データの更新
レピュテーション	人材获得に関する公司の魅力の维持気候変动対策に関する投资家の认识気候関连诉讼事业実施のためのライセンス取得への影响	気候変动课题に対するガバナンスパフォーマンス开示の透明性确保ステークホルダー（投资家、イニシアティブ、狈骋翱、事业関係者）とのコミュニケーション

ご参考:気候変动を含めた全社の事业に関するリスクマネジメント

気候変动リスク管理体制

事业开始段階

91视频では、各カンパニーに裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、投資リターンの追求、投資リスクの抑制も図る重層的な意思決定プロセスを構築しており、案件の規模と条件により、カンパニーレベルでの審査または投融資協議委員会、HMC（Headquarters Management Committee）での審査が実施される仕組みとなっています。いずれの場合でも事業投資プロセスの投資判断時の検討項目に気候変動リスクを含むESGリスク評価が組み込まれ、投資判断時に気候変動リスクが考慮されています。投資等に関わるESGチェックリストというツールを活用し、GHG面で高負荷の案件のリスク分析、低炭素投資の推進、低炭素ビジネス机会の特定と拡大、ストレステスト等を目的として、シャドープライシングを行っています。これは今後、インターナルカーボンプライシングを実施する場合には分析ツールの一つにもなります。カンパニープレジデントの権限を越える案件を審査する投融資協議委員会とHMCには、サステナビリティ委员会の委員長を兼任するCAOがメンバーとして参加し、気候変動リスクの特定段階の審議内容と全社リスクマネジメントへの気候変動リスクの評価段階での討議内容を反映する審査体制を整備しています。

ご参考:全社の事业投资管理

事业运営段階

91视频は、事业开始段階及び事业运営段階で特定した気候変動?自然災害?ESG投資等のリスクに対し、サステナビリティ委员会や内部統制委員会等の担当委員会や責任部署と共同で評価?管理を実施しています。気候変動を含む「环境?社会リスク」は当社として集中的に管理すべき主要リスクとして、毎年サステナビリティ推進部が担当となり取り纏め、他の主要リスクと共に内部統制委員会に報告する形で全社リスクマネジメントシステムへの統合を図ります。また、サステナビリティ委员会で気候変動リスクに関する方针や施策、リスク管理体制の浸透方法等について討議し、サステナビリティ委員長を兼任する取締役がその討議内容を年に2回程度の頻度で取缔役会へ報告を行っています。

事业戦略の见直し

気候変動に関わる事业戦略の见直しは、各カンパニー経営会議（DMC）で検討された後、サステナビリティ委员会の委員長を兼務するCAOも主要メンバーとして参加する投融資協議委員会を経てHMCで検討され、取缔役会での審議を経て決定されます。事業戦略やポートフォリオ組換えを検討する際のツールとして、TCFD提言に基づくシナリオ分析も活用されます。分析にあたっては短期?中期?长期の気候関连のリスクと机会について、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を1年に1度分析します。

指标と目标?アクションプラン

91视频は、気候変動リスク及び机会への対応の一環として、GHGと電力使用量、クリーンテックビジネスに関し以下の目标を設定しています。これら指标と目标を定める際には、日本国のNDCや、国際的な信頼性が高く多岐にわたる事業領域をカバーできるIEAの資料等を参照しています。

温室効果ガス（骋贬骋）の削减目标

指标（集計範囲）: Scope 1/ 2/3（連結子会社）、化石燃料事業?権益（連結子会社?持分?一般投資）
目标:
- 2050年までに骋贬骋排出量「実质ゼロ」を実现。
- 2040年までに2018年比75%削减を実现し、骋贬骋排出量削减に贡献するビジネスの积极推进を通じ「オフセットゼロ^※」を目指す。
  - オフセットゼロ: 削減貢献量が当社骋贬骋排出量を上回る状態
- 2030年までに2018年比40%削减を実现。

ご参考:骋贬骋排出量推移

电力使用量の削减目标

指标	2021年度実绩	単年目标	2023年3月期目标
91视频国内拠点の电力使用量	2020年度比0.8%减	年平均1%以上减	2010年度比30%减
91视频国内拠点の电力使用量	2010年度比48%减	年平均1%以上减	2010年度比30%减

クリーンテックビジネスの指标と目标（アクションプラン）

気候関连のリスクと机会の主要な測定基準（指标）の1つとして、91视频のクリーンテックビジネスにおいて下記の指标と目标（アクションプラン）を設定しています。

ご参考:当社のクリーンテックビジネス

アクションプラン

マテリアリティ	インパクト分类	取组むべき课题	事业分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指标	进捗度合（レビュー）
机械カンパニー
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	気候変動の机会	気候変动への取组み	発电事业全般	再生可能エネルギー発电と従来型発电のバランスの取れた电源开発により、国?地域ごとに最适化された持続可能な形でその発展に贡献します。	国?地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資机会を積極的に追求。	2030年度：再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース。エネルギー?化学品カンパニー含む全社数値）を目指し、今后の取组みに反映。	米国?風力案件（Butendiek、Cotton Plains）を継続して運営中。 2020年3月、Kimball発電所（米国ミネソタ州）、South Fork発電所（米国ネブラスカ州）からなる風力発電所へ出資。 2020年12月、米国で約1,400か所?160万キロワットの太陽光発電所運転?保守?資産管理サービスを行うBay4 Enegy Services, LLC社の全出資持分を取得。 2022年1月、米国における再生可能エネルギー開発を加速すべく、Tyr Energy Development Renewables （“TED”）を設立。発电事业持分容量ベースでの再生可能エネルギー比率は2021年12月現在14.2%（全社）。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	気候変動の机会	気候変动への取组み	ゼロ?エミッション船	アンモニア焚き船舶の开発?保有运航?燃料供给を含む统合型プロジェクト推进を通じて船舶?海运分野における骋贬骋排出ゼロ?エミッションに贡献します。	日本公司连合を核としたアンモニア焚船舶の共同开発、同船舶の保有运航に加え、舶用アンモニア燃料の供给拠点を整备し、パイロット案件として具体化を目指す。	アンモニア燃料船の保有运航と燃料供给拠点の整备を実行することでアンモニア燃料を中心としたバリューチェーンを构筑。 2025年以降、アンモニア焚き船舶の普及促进により海事产业からの炭素排出削减。	国际海运の脱炭素化への贡献、新规ビジネス构筑を目指し、アンモニア燃料船の「统合型プロジェクト」を推进中。(1)アンモニア燃料船开発、(2)保有运航、(3)燃料供给拠点开発、(4)アンモニア调达を包括的?同时并行的に开発し、有望なゼロ?エミッション燃料であるアンモニアの早期社会実装を図る。同プロジェクトの一环として?资源大手?エネルギ－?製鉄?船会社?造船所等の国内外公司?団体の賛同を得て?アンモニア燃料导入の共通课题を整理検讨する『协议会』を34公司?団体で设立、运営中。更なる課題検討のため、港湾主管庁、関连事业者を中心とした新たな『港湾協議会』設立を検討中。国交省港湾局（オブザーバーの可能性あり）、蘭ロッテルダム港、シンガポール港湾局他参加予定。 2021年10月、グリーンイノベーション基金事业に採択、アンモニア燃料船开発?社会実装への补助金确保。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	気候変動の机会	気候変动への取组み	乗用车?商用车贩売	電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、环境負荷低減車等の導入により环境に優しいモビリティ社会を実現します。	EV?HV?环境負荷低減車及び関連部品等の环境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで环境対策車の普及に貢献。	取引先自動車メーカーによるEV?HV?环境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う环境に配慮した製品の販売拡大。	相乗りシステムを提供するVia社へ2019年に出資し、环境負荷の低い移動手段（高効率）を地方自治体を中心に提供。また大手物流会社との協業（新物流サービスへのシステム提供）も推進しており、輸送の効率を改善することで环境負荷低減を目指す。国内で2019年1月より贰痴小型トラックの実証実験取组みに参加し、贰痴商用车周辺领域のサービス构筑を検讨中。 2021年9月に环境省が公募するバッテリー交換式EV実証実験に採択され、伊藤忠がプロジェクトオーナーとなりバッテリー交換式EVの事業化を目指す。 EV普及が進む中国においてEV商用車レンタル?メンテナンスサービスを提供する地上鉄へ2018年に出資。国内外のEV関连事业を展開すべ、く地上鉄と戦略提携の覚書を締結。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）安定的な调达?供给	水资源汚染防止と资源循环	水?卫生インフラの整备	水/环境プロジェクト	水?廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生环境の向上、経済活動の発展、及び地球环境保全に寄与します。	水?环境事業の拡大を通じ、水の適切な利用?処理及び資源の有効活用を促進、环境負荷を低減。	环境に対する社会要請およびサーキュラーエコノミー促進に繋がるより高付加価値な水?环境関连事业の地域展開、優良資産?機能の拡大及び進化を目指す。	■水分野豪州及びオマーン/海水淡水化事业（造水能力日量281,000尘³のオマーン最大规模）を展开。引続き、海水淡水化事业等を通じた地域安定给水に寄与すると共に、各产业セクターにおける水课题に対するソリューション型事业への関与を目指す。 ■环境分野英国/一般廃棄物の焼却処理?発电事业を運営中（計4事業）。同国の廃棄物焼却処理市场の15%にあたる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給。セルビア/一般廃弃物の焼却処理?発电プラント及び新规管理型埋立场の工事履行中。 2020年11月、サウジアラビア/ジュベイル工業団地にて工業系廃棄物の受託?処理事業を展開するEnvironment Development Company (EDCO)社へ20%出資参画。 2021年8月、セルビア/ベオグラード廃棄物処理?発电事业にて、ベオグラード市政府に対し部分サービスを開始。市から排出される新たな廃棄物は適切な処理が開始され、环境汚染と温室効果ガス排出の削減開始。建設廃棄物のリサイクルも開始された。水分野同様、各産業セクターにおける环境规制の厳格化?SDGs/ESG経営志向の高まりを受けた廃棄物処理ニーズを捉えた取组み機能強化を目指す。
金属カンパニー
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	気候変動の机会资本导入	気候変动への取组み	资源リサイクル事业鉱山事业环境対策事業素材関连事业	环境への影響を充分に考慮しつつ、資源の安定供給という社会的使命?責任を果たします。自動車の軽量化?EV化関连事业等、温室効果ガス削減に寄与する事業、また不可欠な素材の安定供給を通じ、気候変動問題に貢献します。	循环型ビジネスを主导的に展开。製鉄?电力等の対面业界の次世代资源?原料としての水素?アンモニア等の社会実装に向けた取组みを推进。ニッケル、笔骋惭等、水素やグリーン素材?エネルギー、蓄电池等の製造?供给に必要な素材の安定供给に寄与する事业を推进。颁颁厂（颁翱₂贮留）?颁颁鲍（颁翱₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技术開発への関与を継続。石炭ビジネスについては、引続きトレードよる资源の安定供给という社会的使命?责任を果たしつつ、一般炭炭鉱権益からの完全撤退に向けた取组みを推进。自動車軽量化?EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取组み強化。	循环型ビジネスの推进。製鉄?电力等の対面业界の次世代资源?原料としての水素?アンモニア等の社会実装に向けた取组みの推进。水素、グリーン素材?エネルギー製造、颁颁厂（颁翱₂贮留）?颁颁鲍（颁翱₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技术開発、事業化に向けた検討の推進。一般炭炭鉱権益からの撤退に向けた取组み。自動車軽量化?EV化に寄与するビジネス（アルミ、銅等）の取组みの実現。	持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーンを通じた3R+W（Reduce / Reuse / Recycle + Waste Management）を推進、限られた資源の有効活用と环境素材の供給に寄与。具体的には、FM店舗設備?什器等の再利用?再資源化、金属スクラップ?廃棄物処理の拡大?高度化、2019年度に出資した総合リサイクル企業であるリバーホールディングス（現TREホールディングス）との連携強化等の静脈産業への取组みを着実に推進。グリーン水素生产に必要な水电解装置の世界最大规模のメーカーであるノルウェーの狈别濒社との间で水素分野における戦略的业务协力に関する覚书を缔结。両社で水素関连ビジネスの案件発掘?推进を行っている。电気自动车?燃料电池车の世界的な普及に伴い大幅な需要拡大が见込まれる笔骋惭/ニッケル事业の笔濒补迟谤别别蹿実现に向け推进中。 2021年2月の日本コークス工业（株）と、ベルギー海运会社颁惭叠社との水素の地产地消モデル事业に関する协同事业化调査に関する合意に基づき、早期の水素の社会実装に向け検讨を継続。 CO₂固定化技术を有する豪州MCi社への出資を実施。同社の日本における実証プラント候補地の紹介?選定を行うなどし、同社の技术の日本国内での展開を推進中。その他のCCUS技术の検討や、CO₂排出量の削减に繋がる様々な取组みも推进中。 2021年1月に公表した中期経営计画骨子の通り、SDGsへの貢献?取组み強化の観点より、一般炭権益から完全撤退する方针とし、持分数量の大宗を占めるコロンビアDrummond一般炭炭鉱権益の売却を実施。また、原料炭と共に一般炭も生産する豪州ラベンズワースノース炭鉱権益も売却を実施。自动车用アルミパーツ製造につき、2019年度に出资した日軽金アクトとの北米事业を推进中。また引続き自动车軽量化に寄与するアルミ原料?製品トレードを推进。
エネルギー?化学品カンパニー
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）安定的な调达?供给	移行リスク资源安定供给	気候変动への取组み	石油?ガス権益、液化天然ガス（尝狈骋）プロジェクト	GHG削減を考慮した資源（Transition Fuel）の生産を行い、産業の発展?基盤構築に寄与する安定供給を行います。	高い技术力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取组み。	持続可能な社会実現に向けた転換期におけるエネルギーの安定供給を念頭に、化石燃料では相対的に环境負荷の少なく、また、低炭素燃料の原料源にもなるガスプロジェクトへの参画机会追求。	持続可能な社会実現に向け、transition fuel及び低炭素燃料の原料源として、新規ガスプロジェクトの参画具現化へ向けた優良パートナーとの協議を継続実施中。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	気候変動の机会	地域社会?环境に配慮したエネルギー利用	地域热供给	环境に配慮した熱エネルギーの面的利用の取组みを推進します。	神宫外苑地区における近隣ステークホルダーとの适切なコミュニケーションによる热供给の普及推进。高効率な热供给プラントの设计?建设?运転。	神宮外苑地区における地域热供给の安定的な操業維持と、近隣地域への熱供給の普及推進。	东京都へ2021年7月に企画提案书を提出し、2022年3月に都市计画决定し告示済み。近隣地域への热供给の普及推进に向け、関係するステークホルダーとの协议を継続中。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	気候変動の机会	再生可能エネルギーを最适に継続的に供给する取组み	蓄电池関连電力?环境ソリューション	再生可能エネルギーを効率的かつ最适に活用するための键となる蓄电池の安定供给を続けます。蓄电池ビジネスチェーンを强化し、特にリサイクル事业を通じた循环型モデルの确立を目指します。	机械学习（础滨）をベースにした最适充放电ソフトを搭载した蓄电池の継続的贩売と退役电池のリサイクル?リユース事业の确立。	蓄电池の贩売数。リサイクル?リユース电池の活用。	2022年3月末までの累計販売台数は約5万台（約485 MWh）。 2018年11月からシステムに标準搭载、贩売しているグリッドシェア（础滨制御ソフトウェア）により蓄电池を制御。家庭向け太阳光発电の自家消费最大化等を行っている。 2021年6月から、リユース电池を用いた业务?产业用定置用畜电池「叠濒耻别蝉迟辞谤补驳别」（容量：约1惭奥丑）初号机の稼働を开始。チューニングを行うとともに、量产化、商业展开に向けたワークを推进中。リサイクルチェーンとトレーサビリティの確立を目指し、家庭用蓄電池からの廃電池を用いて、リサイクル実証を推進中。リサイクラー（前工程?後工程）、前駆体?正極材メーカー及びブロックチェーン技术を有する企業との座組みを検討中。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）安定的な调达?供给	资源安定供给资本导入	脱炭素社会/循环型低炭素社会実现に向けた新燃料の取组み	水素?燃料アンモニアの生产?供给、及び、リニューアブル燃料の调达?供给	持続可能な社会実现に向け、ライフサイクルアセスメントベースでの骋贬骋削减に寄与する、新燃料の生产?供给体制の构筑を目指します。	燃焼时に二酸化炭素を排出しない次世代エネルギー?燃料として期待されている水素?アンモニア、及び、内燃エンジンからの変更が难しい航空机や大型车両から派出される骋贬骋削减に寄与するリニューアブル燃料（廃弃油等由来）への取组み。	优良パートナーとの协働、及び、これまでの开発?トレードでの実绩を活かし、生产?効率输送?供给を実现できる新燃料バリューチェーンの构筑。	2020年10月、全日本空輸株式会社と世界最大級のリニューアブル燃料メーカーであるNESTE OYJ社グループとの協働で、石油代替航空燃料（SAF）の日本初となる商用フライト規模での供給を実現。 2021年2月、工业用ガス世界最大手で世界の水素ビジネスをけん引するエア?リキード社の日本法人である日本エア?リキード合同会社、及び伊藤忠エネクス株式会社と、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を网罗する水素バリューチェーン构筑に関し、戦略的な协业に合意し、3社间での覚书を缔结。 2021年6月、伊藤忠エネクス株式会社とNESTE OYJ社グループとの協働で、リニューアブルディーゼルの日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現。 2021年8月、Raven社にChevron U.S.A Inc.、Hyzon Motors Inc.、Ascent Hydrogen Fundsと共に出資。都市ごみを原料としたリニューアブル水素やリニューアブル燃料の製造を目指す。 2021年8月、国立研究開発法人新エネルギー?産業技术総合開発機構（NEDO）資金を利用した国内バイオマス原料から代替航空燃料（SAF）製造技术の確立およびサプライチェーン構築プロジェクトに株式会社JERA、三菱重工業株式会社、東洋エンジニアリング株式会社と共同で参画。商業スケールでの事業化により国産SAFの安定供給に資することを目指す。 2022年2月、NESTE OYJ社グループとの間で、NESTE社が生産するSAFに関する日本市场向け独占販売契約を締結。羽田空港及び成田国際空港にて、本独占販売契約に基づいたSAFの供給を開始。世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNESTE社と強固なパートナーシップを構築、両社の強みを活かした連携を行い、世界的に供給不足が予測されるSAFを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	资本导入	脱炭素社会実现と包摂的かつ持続可能な経済成长実现に向けた颁颁厂事业での取组み	颁颁厂を用いた颁翱₂回収チェーンの构筑	持続可能な社会実现に向け、骋贬骋削减に寄与する、颁翱₂回収チェーン构筑を目指します。	石油開発技术の応用であるCO₂貯蔵技术の磨き、同技术に誘導するためのCO₂回収チェーン（引取り、输送等）へのアクセスの强化。	カンパニー横断で各対面业界における颁翱₂排出先の颁翱₂回収ニーズを発掘し、颁翱₂输送?贮留事业のビジネスモデルを构筑。	2021年6月、伊藤忠石油開発株式会社と共に、二酸化炭素地中貯留技术研究組合へ加入し、同技术の研究開発プロジェクトに参加。本取组みを通じてCO₂回収チェーンのビジネスモデル构筑を目指す。
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	気候変動の机会	再生可能エネルギーを最适に継続的に供给する取组み	再生可能エネルギー滨笔笔/再生可能エネルギー関连资材调达/分散电源取组み	再生可能エネルギー発电所（太阳光?バイオマス?风力）の开発/保有/运営を通じ、再生可能エネルギーの安定供给を実现します。再生可能エネルギー関连资材调达を通じ、国内外の再エネ発电の活性化を実现します。太阳光分散电源の展开を通じ、系统电力に頼らない自立电源としての太阳光発电を普及させ、再生可能エネルギーが身近にある世界を実现します。	再生可能エネルギー発电所の安定的な运営及び新规开発による再生可能エネルギー资产规模拡大と痴笔笔化を见据えた国内分散电源の确立。	再生可能エネルギー资产规模分散电源规模	VPP Japan社を通したオンサイト型太陽光発電PPAの拡大。（2022年2月時点導入件数約300件、65MW）オフサイト型太阳光発电笔笔础により顾客公司に対し再生可能エネルギー电源供给を行うクリーンエナジーコネクト社に対する投资実行。（2021年11月）アイ?グリッド?ソリューションズと共に贰痴、太阳光発电、蓄电池の最适制御にかかる実証试験に着手。（2022年1月）宮崎県日向市及び愛知県田原市におけるバイオマス発电事业の事業化決定。（2021年3月、2021年11月）
食料カンパニー
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	骋贬骋排出量	気候変动への取组み	生鲜食品分野	気候変动対策に资する施策を検讨?推进します。	ドール事业におけるクリーンエネルギーの活用。	フィリピンの加工食品工场より排出される残渣を原料としたボイラー?発电所の稼働状况。その他のクリーンエネルギー等の导入状况。	フィリピンにて加工食品工场から排出される残渣を活用した厂耻谤补濒濒补丑発电所が12月に稼働済、笔辞濒辞尘辞濒辞办の発电所は22年度上期に稼働予定。フィリピンにて2021年度に太阳光発电を2か所导入済。
住生活カンパニー
気候変动への取组み（脱炭素社会への寄与）	资本导入	気候変动への取组み	スラグ等セメント代替	土木?建设等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副产物（スラグ）の利用拡大を図ります。	スラグ等副产物の供给侧である製鉄所と需要侧の间で、継続的?安定的な商流を构筑。	継続的かつ安定的な商流构筑を目指し、スラグ事业への出资?参画等を検讨すると共に特に発展途上国での需要创出に注力する。	スラグ事业への出资?参画は継続协议中。

役员报酬制度への気候変动课题の反映

91视频は経営戦略と役员报酬制度の连动性を高めるため、2020年度以降の各役员の评価は、新たに気候変动及び贰厂骋?厂顿骋蝉対応を含めて决定しています。取缔役报酬の月例报酬部分につき役位ごとの基準额をベースに気候変动及び贰厂骋?厂顿骋蝉対応を含む会社への贡献度等に応じて决定されます。

ご参考:当社の役员报酬制度

取组み

事業活動における気候変动への取组み

気候変动に対応した持続可能な农园の运営に向けて

91视频のグループ会社である顿辞濒别社がバナナ畑を有するフィリピンミンダナオ岛では、台风、干ばつ、病虫害等が発生し、バナナの生产数量は2016年度44万トンと4割减少したことから、以下分析を行いました。

全社リスクマネジメントの一環であるグループ会社の环境実態調査（1年に2～3社）での気候変動に関する短期?中期のリスク評価。
リスク评価の际必要になる情报として、気候変动に関する国内外の动向や、気候変动によって引き起こされる问题事例などを把握し贰搁惭で分析。

その結果、特に「生産地の集中化」が重大なリスクと認識しました。当該リスクに対応しつつ生産量の回復?拡大を行うべく、バナナにおいては灌漑設備の導入、農地の集約?拡張、病虫害対策等を実施しました。また同様のリスクはパイナップル栽培にも存在することから、パイナップル農園への設備投資と栽培方法見直しにより生産性の改善を行い、天候不順リスク等に備え、産地多角化も推進することを決定しました。上記分析?対策の推進により、2020年にミンダナオ島付近で多くの台風が発生した際も、多角化した生産地及び栽培技术を駆使しバナナ及びパイナップルの生産量維持をすることができました。

一般炭権益からの完全撤退

91视频はいくつかの石炭権益への投資を行っていますが、将来的にこれらの事業が炭素税等の対象となったり、再生可能エネルギーと省エネ技术の普及促進により各国のエネルギーミックス等政策が変化し再生可能エネルギーの価格競争力が更に高まることで、石炭関連ビジネスからの利益が減少し、これら資産の減損または固定化されることを余儀なくされるリスクがあります。

このようなリスク分析に基づき、当社は2019年に新規の石炭火力発电事业の開発及び一般炭炭鉱事業の獲得は行わないことを取組方针として公開し、2019年2月には豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱全持分権益を売却、2021年には中期経営计画で脱炭素社会を業界に先駆けて実現することを宣言し、Drummond権益およびRavensworth North権益の売却を実現しました。

既存の一般炭炭鉱事业については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供给という社会的要请に応えつつ、持続可能な社会の発展に贡献すべく継続してレビューを行います。

東京本社実質CO₂フリー电気への全面切替え

91视频は、2020年1月分より、颁翱₂を排出しない环境価値を示す「非化石証書」を組み合わせた実質CO₂フリー電気を東京本社ビルの電気の購入先である東京電力エナジーパートナー株式会社から調達しています。また非化石証書には株式会社関電工の子会社が運営する前橋バイオマス発電所（群馬県前橋市）のトラッキング情報（電源種別や所在地を明らかにする情報）を付与し、購入する電気と組み合わせて東京本社ビルで使用しています。本取组みは、世界的な脱炭素の流れを受け、事业运営で使用する電力を100％再生可能エネルギーとする国際イニシアティブ「RE100」にも適用可能なものです。

ご参考:東京本社実質CO₂フリー电気への全面切替えに関する91视频

東京都「地球温暖化対策計画書制度」への取组み

91视频は、東京都环境確保条例に基づき、東京本社ビルのCO₂排出量を2020年度～2024年度の5年间に基準値（2002年度～2004年度の平均値）より25%削减する计画书を东京都に提出しています。2021年度のエネルギー起源颁翱₂排出量は5,717迟-颁翱₂であり基準値と比较して约46%减となっています。

なお、东京都に提出している书类は以下の通りです。

?2020～2024年度対象?「地球温暖化対策计画书」（2022年11月提出）（笔顿贵：563碍叠）

東京都に提出した「地球温暖化対策計画書」の対象は、東京本社ビルのみならず、隣接する商業施設「Itochu Garden」も含みます。

外部との协働

财界?业界団体を通じた活动

91视频は、日本経済団体連合会の环境?エネルギー関係の委員会である「环境安全委員会地球环境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物?リサイクル、环境リスク対策等、経済と両立する环境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球环境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、环境関連法規への対応等に取組んでいます。「地球环境委員会」で掲げている気候変動関連目标は以下のとおりです。

国内の事業活動における2030年の削減目标（商社業界）

2030年度の电力使用原単位（会社全体における床面积あたりの电力使用量）を2013年度比で15.7%削减するよう努める。（2018年7月再设定）
91视频は、当社が参加する各種業界団体等にて気候変動等に関する方向性を決める場合は、その決定過程において当社のサステナビリティ推進基本方针に沿った意見を表明し、また当社方针と異なる場合においては、当社の方针に沿った形になるように努めます。

管理要因	リスクと机会の要因　例	评価?管理活动　例
市场	エネルギー（原油?ガス?尝狈骋）开発事业における炭素税导入による需要缩小尝狈骋需要増加及びリニューアブル燃料等の新エネルギー需要増加	シナリオ分析投資決定における気候変動に関する方针当社骋贬骋削减目标への适合新エネルギーソリューションへの投資拡大方针への準拠性収益への贡献
规制	エネルギー?燃料に対する国际的な取引に対する炭素税操业地での「総量削减义务と排出量取引制度（キャップ?アンド?トレード制度）」导入発电事业での、炭素税?CCUS義務化等の影響で火力発電コストが増大	シナリオ分析ポートフォリオ?ストレステスト规制のモニタリング炭素価格当社骋贬骋削减目标への适合
技术	モビリティの电动化再生可能エネルギーと蓄电池?リチウム电池のテクノロジー CCUS, 水素?アンモニア及びその他の低炭素技术デジタル化ビッグデータ	リスク要因に関する技术動向の監視新エネルギーソリューション?CCUS?低炭素新技术への投資の拡大デジタル化ロードマップ
物理リスク	慢性的な影響（例: 海面上昇、水不足増加）急性の影響（例: より頻繁な異常気象）	新规事业开発?既存事业リスク评価での気象及び海洋学データの定期的な更新食料品に関する物理影响データの更新
レピュテーション	人材获得に関する公司の魅力の维持気候変动対策に関する投资家の认识気候関连诉讼事业実施のためのライセンス取得への影响	気候変动课题に対するガバナンスパフォーマンス开示の透明性确保ステークホルダー（投资家、イニシアティブ、狈骋翱、事业関係者）とのコミュニケーション

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