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経営の関与 - 脱炭素?カーボンニュートラルタスクフォース

中期経営计画「Brand-new Deal 2023」における『「SDGs」への貢献?取組強化』により脱炭素社会を業界に先駆けて実現するとの強いコミットメントのもと、2021年4月より、社長COOを管掌としたカンパニー間横断での脱炭素?カーボンニュートラルタスクフォースを本格始動しました。本タスクフォースでは、各カンパニーでの取组み案件の進捗の詳細につき隔週で報告されており、分野も水素?アンモニア案件に限定せず、GHG排出量削減に寄与し市場拡大が見込まれるその他脱炭素案件（排出権取引、CCUS等）に関しても討議を重ねています。

个别事业のご绍介

• 1. 再生可能エネルギー事业
• 2. アンモニア燃料関连事业
• 3. 水素関連事業
• 4. 蓄电システム事业
• 5. 水インフラ関连事业
• 6. 廃弃物処理発电事业
• 7. CCUS?CO₂固定化事业
• 8. グリーンビルディング
• 9. 外部との協働

取组み状況及び事例

风力発电事业

风力発电（陆上、洋上）においては、1990年代后半から取组んでおり、日本、米国、ドイツにて、现在5件を开発若しくは保有しています。

ドイツ北海冲の洋上风力発电　叠耻迟别苍诲颈别办风力発电所

再生可能エネルギーの需要が高まる中、戦略的业务?资本提携を缔结している颁滨罢滨颁グループと共に、ドイツ北海冲で稼働中の洋上风力発电所（288惭奥）の発电事业に参画しています。ドイツ标準家庭の约37万世帯分の电力を供给しており、脱炭素社会への移行に贡献しています。

メガソーラー発电事业

2015年に愛媛でのメガソーラーの商業運転開始に続き、2016年に大分、2017年に岡山、2018年に佐賀と当社が国内で運営する発電所は4か所（合計発電出力130MW）になります。これまでの各発電所を運営してきた知見や経験が弊社における再生可能エネルギー事业の拡大に寄与しており、引続き安定した発電所の運営を目指します。

太阳光分散电源事业

资本业务提携先の（株）アイ?グリッド?ソリューションズ（以下、アイグリッド社）を通じてスーパーマーケット?物流施设の屋根を中心に国内最大规模のオンサイト型分散型発电所を运営しています。アイグリッド社は、顾客の初期投资ゼロで自家消费型太阳光発电システムを导入し、施设に直接、长期间に亘り安定価格で电力供给を行うオンサイト型太阳光事业を展开しています。さらには太阳光発电に加えて、蓄电池や电気自动车といった分散电源を础滨による需给调整プラットフォームによって统合制御することで、顾客施设を中心とした地域のグリーントランスフォーメーション（骋齿）実现に向けたソリューションを提供しています。

さらには、国内の土地を有効活用しグリーン電力を創出する取组みを、（株）クリーンエナジーコネクト（以下、CEC社）と資本業務提携し、2021年より共同で事業を推進しています。CEC社は、国内遊休地を活用し複数の中小規模の太陽光発電所を開発?保有した上でグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と环境価値の提供を行うオフサイト型太陽光事業を展開しています。2025年度までにCEC社を通じて国内の約5,000ヵ所、累計500MWの「追加性」のある太陽光発電所を導入し、国内で最大規模のコーポレートPPA運営事業者を目指しています。

バイオマス発电事业

2020年12月、当社の参画する「市原バイオマス発电所」（発電出力49.9MW）が商業運転を開始しました。本発電所の年間想定発電量は約3.5億kWhとなり、一般家庭約12万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となります。また2021年4月には宮崎県日向市において、2021年11月には愛知県田原市において、バイオマス発電所（各発電出力50MW）をそれぞれ建設することを決定しました。

バイオマス燃料関连事业

91视频が有するバイオマス燃料ポートフォリオを活用し、自社向けのみならず国内発电事业者向けにバイオマス燃料の供給を実施しています。バイオマス燃料の供給を通じて、国内発電プロジェクトにおける再生可能エネルギー比率の向上に取组みます。

北米再生可能エネルギー开発事业

米国において再生可能エネルギーの開発専業部隊であるTyr Energy Development Renewables, LLCを2022年に設立し、現在約2,000MW程度の再生可能エネルギー案件を開発しています。土地確保、各種許認可取得、電力系統接続、売電契約の交渉?締結、主要機器?建設工事事業者の選定?交渉、ファイナンス組成等、一連の業務を自社完結する再生可能エネルギーの開発プラットフォームを構築し、今後大きな成長が見込まれる北米再生可能エネルギー事业の開発を加速します。

アンモニアを主燃料とする船舶の共同开発

91视频は、日本シップヤード（株）、（株）三井E&Sマシナリー（現（株）三井E&S）、一般財団法人日本海事協会、伊藤忠エネクス（株）及びMAN Energy Solutionsと共に、MAN社が開発を進めているアンモニアを主燃料とする主機関（以下、「アンモニア焚機関」）を搭載する船舶の共同開発に取組んでいます。

また、2021年10月に川崎汽船（株）、NSユナイテッド海運（株）、日本シップヤード（株）、（株）三井E&Sマシナリー（現（株）三井E&S）の4社と共に、国立研究開発法人新エネルギー?産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に応募し、採択されました。2022年11月には、同4社と共同で、一般財団法人日本海事協会よりアンモニア燃料船（載貨重量トン20万トン級大型ばら積船）の基本設計承認（Approval in Principle）を取得しています。本公募事業は2028年までの出来るだけ早期に、アンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、他国に先駆けて推進システム?船体開発、及び、保有?運航を行うものです。

舶用アンモニア燃料供给に関するサプライチェーン构筑

91视频と伊藤忠エネクスは、TotalEnergies Marine Fuels Pte. Ltd.、Pavilion Energy Singapore Pte Ltd.、VOPAK Terminals Singapore Pte Ltd.、（株）商船三井を含む6社間で、舶用燃料の世界最大の供給地であるシンガポールにおいて舶用アンモニア燃料の供給拠点構築を共同開発することに合意しています。2022年4月には、シンガポール海事港湾庁と同6社間で同国における舶用アンモニア燃料供給（バンカリング）拠点開発の促進に向けた覚書を締結し、安全な燃料供給体制の整備やアンモニア?バンカリング船開発を加速させています。

また、2021年6月以降、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、34公司?団体と共に立ち上げたフレームワークである『协议会』を通じ、アンモニアの舶用燃料利用に関する共通课题を検証?整理する活动を継続しています。2022年4月には、アンモニア燃料补给における安全性やガイドラインに関する课题、知见を関係者间で共有することを目的としたフレームワークとして『港湾协议会』を16公司?団体と共に発足させ活动を拡大させています。

上記各々の共同開発やフレームワークに関しては、アンモニア焚機関を搭載する船舶の開発、シンガポールでの舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の調達、及び世界規模でのサプライチェーン構築を含めた『統合型プロジェクト』の一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、国際海運のGHG削減に向けた取组みを進めていきます。

カナダのクリーンアンモニア製造贩売事业の共同事业化调査

91视频は、マレーシアの国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadグループ、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltdと、カナダ（アルバータ州）のクリーンアンモニア製造販売事業の共同事業化調査を実施しています。

当社は、従来の化石燃料由来のものより温室効果ガスの排出削减効果があるクリーンアンモニアの製造及び供给体制を确立することで、脱炭素社会の実现を目指します。

水素バリューチェーン构筑に関する戦略的协业

91视频、日本エア?リキード合同会社、伊藤忠エネクスの3社は、日本の大都市圏を念头に、水素製造?供给、水素ステーション事业を共同で検讨し、モビリティ?他各种产业向け水素市场开拓を目指しています。

2024年前半の开所を予定している、日本初の大型商用车両対応の本宫インターチェンジ水素ステーション（福岛県本宫市）を皮切りに、大型商用车の利用が见込まれる干线道路沿いにおける大型水素ステーション建设の検讨を継続する予定です。

91视频の生活产业分野を中心とした広范なネットワークを駆使して、グループとしての総合力を発挥し、水素市场の拡大に贡献していきます。

水素地产地消モデル事业构筑

91视频の重要顧客である日本コークス工業（株）、及び新造船において当社と長年の取引があるベルギー最大手の総合海運会社Compagnie Maritime Belge B.V. （CMB社）と共に、九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施しています。

本プロジェクトでは、コークス事业からの副生水素と颁惭叠社の水素エンジンを柱に、水素の需要?供给双方を创出し、地产地消モデル构筑を目指します。さらに、同プロジェクトの他地域への积极展开により、グローバル规模での水素の社会実装を実现し、『「厂顿骋蝉」への贡献?取组强化』を推进します。

狈别濒社との水素分野における戦略的业务协力について

グリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力?装置規模?販売台数?売上高ともに世界最大規模のメーカーであるNel ASA（本社：ノルウェー オスロ）との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進しています。

本覚書の締結に基づき、Nel社と91视频は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には、生産?輸送?配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指します。水素は様々な分野の脱炭素化において重要な役割を果たすことが期待され、両社は水素ビジネスの商業化に向けて、Nel社の水素業界での100年近くに亘る事業実績と、当社の国際ネットワークを活用して、本取组みを推進していきます。また、本覚書において、本取组みにおける各案件?ビジネス機会を、大阪ガス（株）と共同で評価?検討することも合意しています。

本件を通じて、弊社が取组む水素?アンモニア等の脱炭素案件とのシナジーを创出し、脱炭素社会の実现に贡献していきます。

蓄电システム事业　事業規模

蓄电システム贩売累计容量（办奥丑）

91视频は日本国内において、独自ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを、（株）NFブロッサムテクノロジーズ^※と共に开発?製品化。2023年3月末时点で累计约54,000台の贩売実绩となりました。

また、业务?产业?系统用蓄电システム「叠濒耻别蝉迟辞谤补驳别」についても、设置実绩を积み上げ始めています。

※ 2020年2月に発足した、（株）エヌエフホールディングスと91视频の合弁会社。

取组例

础滨技术を活用した次世代家庭用蓄电システムの贩売

91视频は、蓄電システムの最適充放電制御を行うソフトウェア「GridShare」を開発する、英国Moixa Energy Holdings Ltd.と資本業務提携しました。

GridShareをSmart Starシリーズへ組み込むことにより、停電時に強みを発揮する本来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要?発電予測等を分析?学習し、蓄電システムの最適充放電制御を行う事で、太陽光発電並びに蓄電システムの効率的な運用を可能にしました。

また2021年5月から販売を開始した「Smart Star3」においては、世界初となる、家庭用蓄電システムを通じた环境価値のポイント化やEV充電機能を実装しています。

Smart Star Lの製品公式サイトはをご覧ください。

骋谤颈诲厂丑补谤别を活用したデマンドレスポンス

91视频の100%子会社であるグリッドシェアジャパン（株）を通じて、遠隔で最適制御サービスを提供するユーザーを一つに束ね、電力の需給状況等に応じた制御を実施するデマンドレスポンスを実施。2022年度は最大約1万7千台、約51MW/167MWh規模の参加者を募りました。一つ一つの蓄電システムは小さくとも、あたかも一つの大きな蓄電システムのように統合制御し、仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）として機能させました。本取组みは再生可能エネルギーの普及、電力需給逼迫への対応、小売電気事業者への収益貢献が期待され、今後も拡大推進していきます。

电力サービス?笔2笔电力取引技术开発に取り组む罢搁贰狈顿贰（株）との资本业务提携

罢搁贰狈顿贰（株）は、「未来を照らしていく」をミッションに、初期费用ゼロ円での住宅向け太阳光発电电力小売サービス（ほっとでんき?ひだまりでんき?じぶん电力）の展开や、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に资する笔2笔电力取引^※1の技术开発や社会実装に取组んでいます。

91视频と罢搁贰狈顿贰（株）は、再生可能エネルギーが持つ非化石価値^※2を活用した环境価値取引の拡大や、お客様同士のP2P電力取引実現を目指します。

1. P2P電力取引: Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引を指す。
2. 非化石価値: 発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される环境価値。再生可能エネルギーの導入を推進するため、2018年5月に取引市場が創設。

中国Shenzhen Pandpowerとの車載用電池リユース?リサイクル事業の資本業務提携

リチウムイオン二次電池事業取组みの一環として、中国で車載用電池のリユース?リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpowerから第三者割当増資を引き受け、車載用電池を定置用蓄電システムへ転用するリユースビジネスを開始しました。

世界的に自动车の电动化の大きな流れがある中、贩売された贰痴に搭载された电池が今后大量に市场へ出回ることが予想されており、使用済み电池の有効活用が大きな课题となっています。

これまで培った定置用蓄电システムビジネスの知见を活かし、リユース电池を活用した业务?产业?系统用定置用蓄电システム「叠濒耻别蝉迟辞谤补驳别」を核に、従来コストの问题で蓄电システムの导入が困难であった电力変动の调整弁や电力过疎地でのマイクログリッド化等、新たな市场领域へ竞争力のあるエネルギーサービスを提供します。

分散型电源のサブスクリプションサービスを提供する（株）滨叠别别罢の设立

脱炭素社会の実现に寄与する分散型电源并びに関连机器のサブスクリプションサービスを提供するため、东京センチュリー（株）と合弁で（株）滨叠别别罢を设立しました。

IBeeTでは家庭用蓄電システムの需要増加に対応し市場導入を促進すべく、Smart Starシリーズをサブスクリプション形式にて提供します。

将来的に、业务?产业用蓄电システムや、太阳光パネル、贰痴本体及び関连机器等のサブスクリプションサービスの提供も视野に入れており、滨叠别别罢が当サービスを通じて保有する分散型电源から生み出される余剰电力を骋谤颈诲厂丑补谤别で相互に融通する等、効率的な分散型电源プラットフォームの早期构筑を図ります。

海水淡水化事业

91视频は豪州ヴィクトリア州における海水淡水化事业に出資参画しています。本設備はヴィクトリア州メルボルン市人口の水需要の約30%を満たすことが可能であり、2012年よりメルボルン市への水の安定供給を支える事業です。
またオマーン政府傘下のオマーン電力?水公社が同国北部のバルカにて推進する海水淡水化事业には筆頭株主として出資参画しています。

取组み例

海水淡水化プラント及び浸透膜の製造?贩売事业　命をつなぐ饮用水を安定供给

—オマーン最大の海水淡水化事业—

2016年3月、当社が参画するBarka Desalination Company（バルカ?デサリネーション?カンパニー）は同国の水の安定供給に向けてオマーン北部バルカでの日量281,000m³の海水淡水化事业契約を締結しました。同プロジェクトは深刻な水ストレス地域であるバルカ地域への生活用水を提供するためのオマーン政府との官民連携型事業であり、逆浸透膜（RO膜）方式の海水淡水化設備と周辺設備の建設及び20年間にわたる運営を行います。設備は2018年6月に商業運転を開始し、総事業費約300百万米ドルのオマーン最大の海水淡水化事业です。2022年2月にマスカット証券取引所に上場を実現しました。